長崎原爆に遭いながら国の援護区域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を巡り、国と長崎県・市が２７日に協議を始める。過去の判例を理由に救済に消極的だった国が岸田文雄首相の指示で重い腰を上げた形。体験者は２０日、期待を寄せる一方で「本当に救済につながるのか」などと不安の声を上げた。