旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り係争中の訴訟で、原告側と政府は２０日、和解に向けて協議し、手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に２００万円を支払うことなどを軸に最終調整に入った。全国被害弁護団の新里宏二共同代表が明らかにした。近く基本合意書を締結する。