新座市は20日、地方自治法で2千万円超の物品の購入契約は議会の議決を経なければならないにもかかわらず、2020年度と24年度に購入した2千万円超の小学校教師用の教科書と指導書を議決を経ずに購入していた、と発表した。

　市は「教師用教科書や指導書はそれまでは1千万円台だったが、20年度以降は指導書などのデジタル化や必要教科が2件増えたことで、2千万円を超過。担当者が議決を失念していた」と説明。28日開会予定の9月議会に財産取得の追加議案として上程する。

　市教委によると、4年ごとに改訂が行われる教科書に伴って、小学校教師用の教科書と指導書を購入。市内2地域でそれぞれ一つの特定業者と随意契約を締結しており、20年度（約3268万円と約3214万円）と24年度（約3261万円と約2843万円）が議決を経ていなかった。

　7月ごろ、東京都内の自治体が同様の購入契約があることが判明。これを受け、市は全庁的な調査を実施し、教師用教科書と指導書の購入を巡る4件が対象となることが分かったという。