韓国の電子商取引（ＥＣ）２社の資金繰りが７月に悪化し、代金支払いを受けられなかった出店業者や、消費者がソウル・江南の本社に殺到するなど混乱が広がった。２社は「ウィメプ」と「ティモン」で、中国勢との値下げ競争が激化し、無理な割引が経営を圧迫した可能性が指摘される。代金未払いを抱えた出店業者の「連鎖倒産」を懸念する報道も出ている。

　２社は７月末に会社更生手続きの開始を申請。安さが売りの中国系サイトに対抗した過度なクーポン発行などが資金難を招いたとの見方もある。

　一部の旅行会社は２社を通じて販売した旅行商品のキャンセルを購入者に要請するなど、夏休みシーズンに混乱が広がった。政府は８月、出店業者や消費者の救済に計１兆６千億ウォン（約１７００億円）規模の資金投入を表明。政府関係者は、被害額が１兆３千億ウォンに上る可能性を指摘した。経済紙、韓国経済は「破産申請を検討する販売業者もいる」と指摘し、連鎖倒産による金融業界への悪影響に対する懸念を伝えた。