政府は、防衛体制強化に向け、有事の際に自衛隊や海上保安庁の使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、福井、熊本両県の計４カ所を追加指定する方針を固めた。部隊展開や国民保護、訓練拠点の確保が目的で、近く関係閣僚会議で決定する。対象施設は全国で計２０カ所になる。政府関係者が２１日、明らかにした。

　４カ所は福井県の敦賀港、熊本県の熊本空港、熊本港、八代港。政府は４月、北海道や沖縄など７道県の計１６カ所を指定している。今後、自治体や組合など管理者の同意が得られた施設を随時、追加していく方針だ。

　整備する空港・港湾は、地元に経済的なメリットがある一方、有事に攻撃目標となる懸念もある。