国土交通省は２１日、子育て世帯や若い夫婦に対する住宅ローン減税の優遇措置を１年間延長する方向で検討に入った。２０２４年入居分だけでなく、２５年入居分も減税対象額の引き上げを継続する。資材高騰などで不動産価格が高止まりしているのを考慮した。２５年度税制改正要望に盛り込み、実現を目指す。