文部科学省は、公立学校教員給与に残業代の代わりに上乗せ支給している「教職調整額」について、現在の月給４％相当から３倍超となる１３％に増額する案をまとめた。業務の負担軽減に向け小学校の教科担任を２１６０人拡充するなど、教員確保策の全容が判明。こうした費用を、２０２５年度予算の概算要求に義務教育費国庫負担金として計１兆５８０７億円計上する。関係者への取材で２１日、分かった。財務省との折衝が難航し曲折することも予想される。