衆参両院は２２日午前、国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡り、有識者から意見聴取を開始した。向大野新治元衆院事務総長を招き、衆院の山口俊一、参院の浅尾慶一郎両議院運営委員長が合同でヒアリング。使途公開や未使用分の国庫返納などが今後の課題となる。