衆参両院は２２日午前、国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡り、有識者から意見聴取を開始した。向大野新治元衆院事務総長を招き、衆院の山口俊一、参院の浅尾慶一郎両議院運営委員長が合同でヒアリング。使途公開や未使用分の国庫返納などが今後の課題となる。

　山口氏は冒頭で「向大野氏は国会運営を担ってきた。実態を踏まえた考えを大いに参考にしたい」と述べた。

　今後、衆院の大島理森元議長や川端達夫元副議長らを対象に聴取を進める予定で、次回の日程調整を進める。