ふじみ野市は21日、地方自治法や市条例で2千万円超の物品の購入契約は議会の議決を経なければならないにもかかわらず、2020年度と21年度、24年度の3カ年に購入した2千万円超の小・中学校教員用の教科書と指導書を議決を経ずに購入していた、と発表した。市は3カ年の購入費を、8月29日開会予定の9月議会に財産取得の追認議案として提案する。

　市によると、4年ごとに改訂が行われる教科書に伴って、指定された1業者と随意契約を締結し、小学校と中学校の教員用の教科書と指導書を購入している。20年度は小学校用計約7117万円、21年度は小、中学校用計約4598万円、24年度は小学校用約5862万円が議決を経ていなかった。

　6月末ごろ、東京都内の自治体が同様の購入契約があることが報道されたことを受けて、市は全庁的な調査を実施。教員用教科書と指導書の購入を巡る3件の未議決が分かったという。

　市は「担当者が議決を失念していたのが原因。19年度以前は契約書類が残されていないため、確認できない」と説明している。