２０１９年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばした女性を排除した北海道警の対応を巡り、道に賠償を命じた二審札幌高裁判決が確定したことを受け、警察庁の露木康浩長官は２２日の定例記者会見で「真摯に受け止めなければならない」と述べた。

　露木長官は、選挙運動での政治家の警備は通常時に比べて格段に危険度が増し、難しい判断が伴うと指摘。「法令に基づく適正な職務執行に努める」とした上で、引き続き対処能力向上の訓練などを推進するとした。

　二審判決によると、道警は１９年７月、安倍氏にやじを飛ばした男女２人を移動させるなどした。２人は道に賠償を求めて提訴した。