政府は、災害で断水した際、地下水を活用できるよう事前の準備などを促すため、本年度末をめどに自治体向けの指針を作る方針だ。能登半島地震での活用事例や課題を調査し、井戸の維持管理や水質確認の方法などを示す。

　能登半島地震では既にあった井戸のほか、地震後、新たに掘削して地下水をくみ上げ、生活用水として使った地域があった。一方、十分に活用できなかった例もあったとみられ、調査では、井戸の設置場所や活用状況などを探る。

　調査結果を踏まえ、有効活用に必要な制度や災害時に求められる水量、新たに掘削する際の留意事項などを検討。指針に反映させる。