自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）は２２日、交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上で流される偽情報に厳格な対応が急務だとする政府への提言をまとめた。「民主主義の根幹を揺るがしかねない」と強調し、情報が発信された国を表示させるなどの仕組みの整備を求めた。今月の南海トラフ地震の臨時情報でも悪質なデマが拡散されるなど社会的な課題となっており、対策を急ぐ。