厚生労働省が２０２５年度税制改正要望に、利子が非課税になる財形貯蓄制度に加入できる年齢の引き上げを盛り込む方針を固めたことが２２日、分かった。現行は５５歳未満で、引き上げ幅は今後詰める。働く高齢者の増加を踏まえ、対象年齢を広げて労働者の財産形成を後押しするのが狙い。