環境省は、２０２６年度開始を目指す水俣病の被害地域の住民健康調査について、２５年度に少人数を対象にした試験的調査を実施する方針を固めた。離島の被害者が島外の医療機関に通院した場合に給付される「離島手当」も増額する。これらを含む水俣病に関する医療・福祉や研究推進の費用として、２５年度予算の概算要求に１７億円を盛り込む。関係者への取材で２２日、分かった。