国の援護区域外で原爆に遭い被爆者と認められていない「被爆体験者」が２２日、長崎市役所で長崎県と市の幹部らと面会し、早期救済に向けて「県と市が頑張っていただきたい」と国に働きかけを強めるよう求めた。救済を巡り、２７日から厚生労働省と県・市の協議が予定されている。