国の援護区域外で原爆に遭い被爆者と認められていない「被爆体験者」が２２日、長崎市役所で長崎県と市の幹部らと面会し、早期救済に向けて「県と市が頑張っていただきたい」と国に働きかけを強めるよう求めた。救済を巡り、２７日から厚生労働省と県・市の協議が予定されている。

　被爆者認定を求めて提訴し係争中の山内武さん（８１）は「（私たちは）被爆者で、病気が出たとか出ないとかの問題ではない」と強調。市の阿波村功一・原爆被爆対策部長は「従来救済を求める立場でいる。県と一緒になって国に強く求めていく」と応じた。

　体験者はこの日、協議の傍聴を改めて要望。県と市の担当者は明確な回答を避けた。