政府は２３日、農林水産物・食品の輸出額が減少に転じたことを受け、再拡大に向けた取り組みを議論する閣僚会議を開いた。意欲的な産地を優先して支援する制度で生産体制を強化。中国による水産物禁輸の影響を減らすため、代替となる海外市場を新たに開拓する方針も確認した。

　２０２４年上半期（１～６月）の輸出額は前年同期比１・８％減の７０１３億円。東京電力福島第１原発の処理水放出に反発した中国向けのホタテなどの減少で４年ぶりのマイナスになった。２３年通年は１１年連続のプラスだった。

　会議では、旺盛な海外需要に対応するため効率的な生産や流通を進めるほか、輸出先の規制に対応した認証取得をサポートする施策が示された。新市場は現地大手スーパーなどを念頭に置く。

　品目ごとの課題にも言及した。輸出が好調なコメは迅速な供給に向けた精米施設などの整備を、ホタテは中国に代わる加工先の確保を推進する。政府はこうした取り組みで、輸出額を２５年に２兆円、３０年には５兆円まで拡大させる方針だ。