全国の公立中学校で２０２３年度から本格化した部活動改革の成果を検証する有識者会議の初会合が２３日、開かれた。部活動を地域のスポーツ団体や民間事業者に委ねる「地域移行」について、国は２５年度までの３年間を「改革推進期間」と位置付ける。来春をめどに２６年度以降の方向性を提言にまとめる。