日本製紙やキリンビバレッジなど業種の異なる国内５社が、製品や荷物を混載する形で共同配送を検討していることが２３日、分かった。物流データの共有化や時短につながる効率的な経路の検討を今後進め、２０２５年の実施を目指す。トラック運転手の残業規制強化で物流が滞る「２４年問題」に対応する。