内閣府は２３日、「企業版ふるさと納税」制度を活用して自治体に寄付した企業の税負担を大幅に軽減する特例を５年間延長するよう、２０２５年度税制改正要望に盛り込む方針を固めた。利用が増えて自治体や企業からも延長を求める声が相次ぎ、地域活性化への効果も高いと判断した。