横浜市立中２年の女子生徒が２０２０年、いじめを受けて自殺した問題で、当時の市教育委員会が主導し、学校がいじめを認知したことを報告する文書を取り下げるよう指示していたことが２３日、分かった。市教委が同日、第三者の弁護士の調査結果を公表した。

　問題を巡っては、基本調査報告書から「いじめ」の文言を削除するよう学校を指導したことなどが判明しており、市教委は同日、当時の幹部職員ら２人を懲戒処分と文書訓戒処分とした。既に退職した幹部ら６人も戒告相当などと判断した。

　市は管理監督者として組織運営が不十分だったとし、鯉渕信也前教育長に文書訓戒に相当する行為として厳重注意した。

　市教委は、文言の削除や文書取り下げの対応について「間違った対応だった」と述べた。

　市教委によると、懲戒処分などを受けたのは、いずれも当時の幹部職員で、学校教育事務所長を減給１０分の１（１カ月）とし、既に退職した幹部は処分できないため、人権健康教育部長や校長ら４人は減給１０分の１（１カ月）相当と戒告相当とした。