旧優生保護法下の強制不妊問題を巡り、超党派議員連盟のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、手術された被害者本人だけではなく、相続人も補償の対象に含める方向で検討に入った。関係者が２３日明らかにした。秋の臨時国会への提出を目指している新法案の前文に「おわび」の文言を盛り込むことも協議している。

　相続人を含めるのは、被害者が既に亡くなっている場合があることが背景。具体的な補償額や対象範囲などが焦点となっている。

　係争中の訴訟では原告側と政府が、早ければ月内に和解へ向けた基本合意を結ぶ見通し。被害者本人に対し、１５００万円を支払うことを軸に最終調整している。

　議連内には新法による補償に向けた「一つの基準となる」との意見が出ている。

　議連は、配偶者も補償の対象に含める方針。高齢になってからの結婚などさまざまなケースがあるとみられ、範囲を検討している。

　原告側弁護団は、人工妊娠中絶を強いられた被害者も対象とするよう要望している。ただ、手術の記録が残っていないなどの課題を指摘する声があり、対象の可否などの議論は難航している。