【ジャクソンホール共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、ワイオミング州ジャクソンホールで毎年夏に開催される経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で講演した。金融政策の転換について「調整の時が来た。方向性は明確だ」と述べ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回９月会合で利下げする可能性を強く示唆した。

　外国為替市場では講演開始後、一時１ドル＝１４４円台後半まで２円近く円高ドル安が進んだ。ＦＲＢが９月に利下げすれば２０２０年３月以来４年半ぶりとなる。米国の金融政策の転換点となり、世界経済に影響を与えそうだ。

　パウエル氏は「物価上昇率が持続的に（目標の）２％に戻るとの自信を深めている」とも述べた。金融市場では９月の利下げが確実視されており、利下げ幅を巡って通常の０・２５％か２回分に当たる０・５％で見方が分かれる状況だ。

　利下げの時期や幅については「今後のデータ、見通し、リスクのバランスによる」とし、経済指標次第だとの立場を改めて強調。「政策金利を適切に縮小すれば、力強い労働市場を維持しながら２％の物価上昇率に戻ると考える十分な理由がある」と政策運営に自信を見せた。