消費全体に占める現金を使わないキャッシュレス決済額の比率は２０２３年に３９・３％と過去最高を更新した。政府が目標とする２５年までに４割の達成はほぼ確実な見通し。現金コストの削減や人手不足対策、インバウンド（訪日客）増加などにより拡大基調が続きそうだが、世界の主要国に比べると依然低位だ。

　経済産業省によると、２３年のキャッシュレス決済の総額は１２６兆７千億円。内訳はクレジットカードが８３・５％（１０５兆７千億円）、ＱＲコードが８・６％（１０兆９千億円）、電子マネーが５・１％（６兆４千億円）、デビットカードが２・９％（３兆７千億円）だった。

　新型コロナウイルス流行前の１９年のキャッシュレス決済比率は２６・８％。非接触による感染予防や政府のポイント還元事業で急拡大し、２１年は３２・５％、２２年には３６・０％となった。

　中でも平均利用額が１５００円程度のＱＲコード決済の伸びが顕著で、全体をけん引する。利便性やセキュリティーの高さに加え、導入店舗は初期投資を抑えられる点から人気を集めている。