内閣府が２０２５年度予算の概算要求で、原発事故時の住民避難対策に充てる自治体向け交付金として１５５億円を計上する方針であることが２４日、分かった。２４年度当初予算の１００億円から約１・５倍に増額。能登半島地震の際、北陸電力志賀原発（石川県）周辺で孤立や建物被害が相次いだことを受け、全国の原発周辺地域で屋内退避の体制を強化する。