政府が能登半島地震を教訓に策定する災害対応強化案が２４日判明した。関係者が明らかにした。南海トラフ巨大地震などの大規模災害時、政府から千人規模の人員を即時に派遣できる態勢の構築が柱。国交省など関連府省庁の防災部局職員や経験者らを事前にリスト化し備える。高齢者ら要配慮者の避難生活を支援する災害派遣福祉チームの活動範囲を拡充するため、災害救助法改正も検討する。

　能登地震を巡っては、政府の初動対応が遅れたとの批判があった。岸田首相は３月、課題を検証するよう指示し関係省庁が議論してきた。２６日に政府の復旧・復興支援本部を開き、対応強化案を報告する。

　強化案では、大規模災害が発生した地域へ迅速に派遣する人員として国交省や内閣府、総務省消防庁など防災に関連する府省庁職員や経験者ら約１３００人を事前に登録。平時からの研修や訓練で災害対応能力を底上げする。現場で人命救助に当たる自衛隊や警察、消防などは１３００人に含まない。

　派遣する人員や資機材の充実、活動強化に向け災害対策基本法の改正も視野に入れる。