夫婦が希望すれば別の姓を使える選択的夫婦別姓制度を巡り、共同通信社が主要企業１１１社に実施したアンケートで、早期または将来的に実現すべきだとする企業は２１％だったことが２４日、分かった。経団連は６月に導入の早期実現を求める提言を公表しているが、個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ。経団連とは温度差があり、浸透の取り組みが課題となる。