さいたま市は22日、無資格者に重度訪問介護サービスを提供させ介護給付費を不正に受領したなどとして、同市桜区上大久保の指定障害福祉サービス事業者、NPO法人「介助派遣システム」（外口孝治理事）を障害者総合支援法に基づき、11月1日から指定取り消しの行政処分にした。不正請求は約8966万円で、不正受領額は4割の加算金を含め、2019年7月～21年3月分で計約1億2553万円に上る。市は21年4月分以降も不正があったとみられるとして、額の算定を急ぐとともに、事業者に返還を求めていく方針を示した。