埼玉りそな産業経済振興財団は22日までに、県内企業の2024年夏のボーナス支給状況アンケートの調査結果を発表した。支給総額を支給対象人数で割った1人当たりの支給額は、前年比1・3％増の43万7612円と3年連続の増加となった。

　アンケートは県内に事業所を置く従業員10人以上の企業1018社を対象に実施し、346社（34・0％）が回答した。

　支給実績では「正社員・パートともに支給」とした企業は56・0％（前年比0・8ポイント増）、「正社員のみ」が37・8％（同0・1ポイント減）、「支給しない」が6・2％（0・7ポイント減）となり、9割以上の企業が支給した。

　業種別に見ると、「正社員・パートともに支給」した企業は、製造業が65・2％、非製造業が50・2％。「正社員のみ」は、製造業が30・3％、非製造業で42・6％。「支給しない」は、製造業が4・5％、非製造業で7・2％の結果となった。

　支給実額を回答した242社を業種別に見ると、製造業（81社）が前年比0・4％減の42万1929円、非製造業（161社）が同1・9％増の44万2662円。

　製造業では輸送機械が同6・5％減、化学が同3・4％減、電気機械が同2・1％減となり全体を引き下げた。非製造業では飲食・宿泊が同18・2％増、情報通信が同7・9％増と比較的大きな増加となった。

　回答企業の支給総額は134億8500万円で、当該企業の前年実績127億9200万円から5・4％増。支給対象人数は前年比4・0％増となり、支給総額も3年連続の増加となった。

　同財団では「物価高や人手不足への対応から今春の賃上げ率が比較的高かったことに加え、経済活動の活発化に伴う業況の改善などから支給額を増加させる企業が多くなったのでは」と分析した。