金融経済教育推進機構（東京）は２６日、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などを活用した資産形成を学んでもらうため、講師を学校や企業、公民館に派遣する出張事業の受け付けを始めた。公認会計士や司法書士の資格を持つ認定アドバイザーが指導。幅広い世代に金融の知識を身に付けてもらい、政府が進める「貯蓄から投資」の流れを後押しする。

　授業開始は今秋を予定し、利用は無料。希望日の４５日前までに公式ホームページで申し込む。ＮＩＳＡによる資産運用のほか、生命保険や相続、贈与の仕組みなど受講者の年代に応じた授業内容を依頼できる。

　教育機構は政府や日銀などが４月に設立し、８月に本格始動した。