総務省が来年度予算の概算要求に盛り込む重点項目が２６日、判明した。インターネット上の偽情報対策を強化するため、真偽を判別する技術の研究開発などに２０億円を計上。能登半島地震の教訓を踏まえ、通信・放送インフラの基盤強化に６１７億円、消防防災力の強化には１０５億円を充てる。

　生成人工知能（ＡＩ）の登場で人間の目では見破れない精巧な偽の画像や動画が作成できるようになり、虚偽情報拡散の恐れが高まっている。総務省は民間企業と連携し、ＡＩで不自然な部分を検知するシステムなどの開発と実証に取り組む。

　ＳＮＳ上での著名人への成り済ましや、災害時の偽情報への注意を促す啓発施策も展開する。