石川県は２６日、能登半島地震で被災し、解体が必要な建物の見込み数について、当初の想定から１万棟近く増え３万２４１０棟になると明らかにした。所有者自身が業者を手配し、費用は後日自治体が払い戻す「自費解体」の活用を促すなどし、解体・撤去を推進する。