石川県は２６日、能登半島地震で被災し、解体が必要な建物の見込み数について、当初の想定から１万棟近く増え３万２４１０棟になると明らかにした。所有者自身が業者を手配し、費用は後日自治体が払い戻す「自費解体」の活用を促すなどし、解体・撤去を推進する。

　県は２月、空中写真の被害状況などから、解体見込み数を２万２４９９棟と算出。しかし、今月１９日時点で解体申請は２万６７７４棟に上る。詳細な被害状況の把握が進んだことも踏まえ、見込み数を修正した。

　自費解体の手順や留意点をまとめたガイドラインを作成。公費解体に当たる業者の拡充にも取り組み、来年１０月としている解体の完了見通しは維持した。