大阪府守口市議会は２６日、市が補助金の交付対象を拡充した過程が不透明だとして、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を公明党などの賛成多数で決めた。新たに交付先に決まった団体の代表を務める西田薫府議と瀬野憲一市長はいずれも政治団体・大阪維新の会所属で、主導した公明は「市が西田氏に便宜を図った」と主張している。