大阪府守口市議会は２６日、市が補助金の交付対象を拡充した過程が不透明だとして、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を公明党などの賛成多数で決めた。新たに交付先に決まった団体の代表を務める西田薫府議と瀬野憲一市長はいずれも政治団体・大阪維新の会所属で、主導した公明は「市が西田氏に便宜を図った」と主張している。

　西田氏は次期衆院選で守口市を含む大阪６区から立候補を予定。公明現職と議席を争う見込みで、取材に「市の対応に問題はない。衆院選を見据えて、維新のイメージダウンをしようとしている」と反論した。

　公明は、市が予算審議中に経緯を説明しなかった点を問題視している。