国土交通省は２７日、２０２５年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額は２４年度当初比１・１８倍の７兆３３０億円で、うち道路整備をはじめとする公共事業関係費は１・１９倍の６兆２８９９億円。能登半島地震を教訓とした防災対策強化などに力点を置いた。

　南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えたインフラ耐震化などに２７７１億円。ダムや堤防の整備と住宅移転などを総合的に組み合わせる「流域治水」に８３１１億円。被災地で初動対応に当たる緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ）などの体制強化に４７６億円を盛り込んだ。

　自治体向けの防災・安全交付金は１兆４０５億円とした。