市立中学校の男性教諭が勤務する学校の生徒らにみだらな行為などをしたとして児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで逮捕、起訴された事件を受け、埼玉県朝霞市は26日、教職員による犯罪被害者を支援する補助金制度を設置する、と発表した。カウンセリングなどの費用負担を想定している。

　同市は「被害者は教諭の行為により不登校や精神的な苦痛を受け、カウンセリングを受けている人もいる」などとしている。1人月額1万円を上限に最大3年間補助する制度で、30日開会する9月議会に本年度分の予算計360万円を一般会計補正予算案に盛り込む。市によると、教職員の犯罪による被害者を支援する補助金制度は全国的にも珍しいという。

　判決などによると、元男性教諭＝事件後、懲戒免職処分＝は2022年4月から23年9月までの間、勤務していた朝霞市立中学校の生徒や顧問を務めていた吹奏楽部員らに対して、同校内や県外の温泉施設、修学旅行先、部活の合宿施設内などで、生徒らを盗撮し児童ポルノを製造したり、生徒らに対してみだらな行為をした。

　今年6月、さいたま地裁は元男性教諭に懲役3年（求刑4年6月）の有罪判決を言い渡した。元男性教諭は控訴しなかったため、実刑が確定している。

　市は「被害者は30人前後いるとみられ、中学生だけでなく卒業生でも申し出があれば対応したい」としている。