政府は２０２５年度予算の概算要求で、沖縄振興予算を２８２０億円とする方針を固めた。２４年度概算要求から１００億円の減額となる。沖縄県が求める３千億円台も下回った。政府関係者が２７日、明らかにした。

　沖縄振興の当初予算は、１３～２１年度は３千億円台を確保したが、２２～２４年度は２６００億円台に減額された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県との対立が背景にあるとみられている。

　概算要求の内訳は、米軍基地返還後の跡地利用を見据えた土地の先行取得支援に６８億円を計上。県が使途を決められる「沖縄振興一括交付金」は７８３億円とした。