こども家庭庁は２７日、２０２５年度予算の概算要求を発表した。一般会計と特別会計を合わせ２４年度当初比２３９４億円増の６兆４６００億円。保育士ら子どもと接する職業に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」の２６年度施行に向けた準備費に２２億円を充て、性犯罪歴を登録するシステム整備を進める。保育所や学習塾などで子どもの被害が相次ぎ表面化し「子どもの安心・安全の確保」を強化する。子どもの居場所づくりの支援に１３億円も計上する。自民党会合で説明した。