武見敬三厚生労働相は２７日の記者会見で、障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所で相次ぐ解雇、退職に関し「きめ細やかな再就職の支援を行うため、労働局に対応を指示した」と述べた。

　共同通信の全国自治体調査では今年３～７月に３２９カ所が閉鎖され、少なくとも約５千人が解雇や退職となった。公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が４月、収支の悪い「就労継続支援Ａ型事業所」の報酬引き下げを実施したことが影響した。

　武見氏は労働局に対し、自治体に提出された解雇届の状況を把握して対応するよう指示したと説明。事業所の閉鎖後も必要な支援が継続されるよう自治体に依頼したと語った。