斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は９月上旬に実施する証人尋問に向け、斎藤氏のほか、辞職した片山安孝元副知事を含む側近３人に出頭を要請する方針を固めた。告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応が適切だったか追及する。関係者が２７日明らかにした。

　関係者によると、２３日の理事会で、９月５日に井ノ本知明前総務部長＝総務部付＝と原田剛治産業労働部長、６日に斎藤氏と片山氏の出頭を求める案がまとまった。百条委は文書を作成した元幹部の男性の懲戒処分決定に関わったとみており、公益通報に詳しい有識者らも参考人として呼ぶ方針。今月３０日に協議し正式に決める。

　２３日に非公開で行った証人尋問では、男性が文書を報道機関などに配った後に公益通報した点を踏まえ、人事当局職員が処分を待つべきだと上司に進言していたものの、斎藤氏側が内部調査を進め処分を優先したことが判明。男性は７月に死亡し、公益通報者保護法の対象としなかった県の対応が問題視されている。