石川県は２７日、能登半島地震の被災地で公共交通を維持するため、一般ドライバーが有料で客を運ぶライドシェア導入を検討すると明らかにした。バスやタクシーの運行が減少しており、住民の移動手段確保が課題。自治体やＮＰＯなどが実施主体の「自治体ライドシェア」を念頭に、２０２６年度以降、実証実験に取り組む。第三セクター「のと鉄道」への支援策も調整する。