石川県は２７日、能登半島地震の被災地で公共交通を維持するため、一般ドライバーが有料で客を運ぶライドシェア導入を検討すると明らかにした。バスやタクシーの運行が減少しており、住民の移動手段確保が課題。自治体やＮＰＯなどが実施主体の「自治体ライドシェア」を念頭に、２０２６年度以降、実証実験に取り組む。第三セクター「のと鉄道」への支援策も調整する。

　地域公共交通活性化再生法に基づく協議会を設置し、２７日に初会合を開催した。来年３月までに、当面の対応方針をまとめる。

　県によると、能登半島北部の路線バス本数は地震前から半減。タクシー事業者も１５社のうち４社が、地震後に休廃業した。