中教審は２７日、公立学校の教員確保に向けた総合的な方策を盛山正仁文部科学相に答申した。残業代の代わりに給与に上乗せ支給する「教職調整額」を１０％以上に引き上げるなどの処遇改善や、長時間労働解消を目的とした働き方改革が柱。なり手不足が深刻化する教育現場の環境整備を巡る議論は、節目を迎えた。