政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京２３区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が２７日、明らかにした。金額は、現在の支援金の１人最大６０万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が２０２５年度概算要求に関連経費を盛り込む。