政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京２３区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が２７日、明らかにした。金額は、現在の支援金の１人最大６０万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が２０２５年度概算要求に関連経費を盛り込む。

　女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は２５年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。

　現在の支援金は東京２３区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から２３区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業や起業が条件で、単身者は最大６０万円としている。

　新事業は、結婚して移住する女性に限り、就業予定がなくても給付する。地方移住を希望する女性が自治体の婚活イベントに参加した際の交通費も支援する。