大野元裕知事は16日、新型コロナウイルスワクチンの接種進展に伴う、政府の行動制限緩和策の実証実験に参加する意向であることを記者団に明らかにした。地区や店を限定し、2回のワクチン接種が完了した接種証明などを提示すれば、飲食店での酒類提供を容認するなどの緩和策が想定され、10月にも実施される見通し。対象の地区や店は今後、検討する。

　大野知事は「細かいところは商工団体や、参加店周りのご理解も頂かなければならない。実証実験に参加いただくからには、しっかりとしたデータ取得や、お店や施設側のさらなる（感染防止）措置が必要となる」と述べ、実施に向け、政府の方針の詳細が示されることを待つ考えを示した。

　一方、実証実験が感染防止策の緩みにつながりかねないことから、知事は同日の首都圏の知事会議で「これが誤ったメッセージとならないよう留意する」とも強調。県ではこれまでに、ポストコロナを見据えた「強い経済の構築に向けた県戦略会議」でワクチン接種進展と感染状況鈍化を前提に、飲食や観光での誘客促進や規制緩和について検討している。