【ソウル共同】ソウル中央地裁は２８日、１９６５年の日韓請求権協定に基づく日本の拠出資金で個人補償が十分行われなかったのは不当だとして、元徴用工遺族らが韓国政府に賠償を求めた２件の訴訟について、請求をいずれも棄却。元徴用工らの個人請求権は同協定で消滅していないとした韓国最高裁の確定判決を踏まえ、徴用するなどした日本企業への請求が妥当だと判断した。