さいたま市の土地が不適正に売却された問題で、相手方と市有地を返還することで合意したことが27日、分かった。同日行われた、さいたま市議会まちづくり委員会に市側が報告した。土地の売却代金と和解に基づく損害賠償金は、来月4日に開会予定の市議会9月定例会の本年度一般会計補正予算案に盛り込み、承認後、合意書や和解書の締結、抹消登記の申請を経て、相手方に支払われる。